住宅税制、エコポイント 需要喚起に一定の効果

　不動産大手８社が運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７」が３０日発表したアンケートによると、住宅促進税制を含む２０１０年度の税制改正大綱が閣議決定したことでマンションの「購入意欲が高まった」と回答した人の割合が４９％に達した。また、「住宅版エコポイント」の活用を考えている人は約７割に上っており、政府の政策がマンション
需要喚起に効果を与えていることが分かった。

　この調査は昨年１１月末?１２月下旬に住宅取得の意向を持つ同サイトのインターネット会員３６万人を対象に実施された。

　１０年度税制改正では、住宅取得にかかわる贈与税の非課税限度額が１５００万円に拡充されるなど住宅税制の延長?拡充が実施された。

　税制改正大綱に関する認 UGG 激安
知度は高く、約９割が「知っている」と回答。とくに５００万円から１５００万円に拡大された贈与税の非課税枠の拡大については４８％が「知っている」と答えた。このうち６４％が「活用しようと思う」、４４％が「マンションの購入意欲が高まった」と、肯定的に受け止めていた。

　一方、省エネ効果の高い住宅の新築やリフォームに最大３０万円相当
のポイントを付与する「住宅エコポイント」に対する関心も高く、「購入意欲が高まった」との回答が５４％に達し、贈与税の非課税枠拡大よりも需要喚起につながっていることが分かった。

　ＭＡＪＯＲ７は、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社が運営している。

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引用元:RMT

中国、資源?不動産税制改革の方針を再表明

　［北京　６日　ロイター］　中国財政省は６日、資源?不動産税制を今年改革する方針をあらためて示した。財政省は声明で、税制改革は２０１０年の優先課題と表明した。ただし、具体論には踏み込まなかった。
　声明は「われわれは、適切なタイミングで資源税改革を行い、資源維持と環境保護を促進していく」とし、さらに「不動産税制も改善する」として
いる。
　資源税改革について、アナリストは、石炭、金属、石油、ガスへの税率が量でなく収入に対する抽出の割合を基に算定されるようになると予想している。
　ある政府関係者は３月、資源税計画が今年初めに国務院に提出されたとロイターに明らかにしていた。
　資源税の改正は、石炭大手の神華能源＜1088.HK＞、江西銅業＜0358.HK＞などの産銅
会社、中国アルミ（チャルコ）＜2600.HK＞などの会社の生産コストを押し上げる可能性がある。
　国土資源省の高官は３月、不動産税の準備を加速していることを明らかにしたものの、最終決定が下されたとまでは言わなかった。
　ここ数カ月、不動産税のメリットをめぐる論議が活発化している。推進派は、投機的な不動産の購入や抱え込みを抑制し、住宅 Ferragamo 靴
価格の上昇ペースが鈍化する効果とともに、地方自治体は安定的な歳入源を確保できると主張している。
　２月の不動産価格は前年比１０．７％上昇した。中国政府はここ数カ月、不動産バブル防止に向け住宅ローン関連ルールを厳格化している。

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引用元:ff14 rmt